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2018年3月19日 (月)

№3743 公文書改ざんについて

 驚くべき事件が起こっている。それは、財務省理財局による「公文書改ざん」問題である。

 3月2日の朝日新聞トップ記事で、「公文書偽造」が指摘された。唖然としたスクープ記事に、まさかそんなことがあるなどとだれも思わなかった。当初、「朝日のねつ造」とか「フェイクニュース」などとみる見方もあった。

 安倍首相寄りの「読売新聞」や「産経新聞」などは冷笑していた。産経新聞などでは、「若干の訂正があったのかもしれない」程度に報じていた。それが、ふたを開けてみるとびっくりだ。

 財務省内でたくさんの印章がつかれて承認された公文書が、その後、300か所にわたって改ざん・削除が行われていたのだ。こんなことってあっていいのだろうか。もちろん、大問題だ。

Photo 思い出すと、昨年の3月、当時の理財局長佐川が「文書は全部破棄したし、事前交渉など全くなかった」と言い切った国会答弁を思い出す。1年にもならない公文書を簡単に廃棄するのか、不思議な思いで見ていた。

 今からみると、佐川局長の答弁は全くのデタラメ、虚偽極まりない答弁だった。国会で、財務省の局長が堂々とあんなに嘘をつくものか、呆れてしまった。その時この局長は、本日あることを予測していなかったのかもしれない。

 しかも、国会答弁をした時点でその文書があり、佐川局長は改ざんにも携わっていたようなのだ。国会が軽視されているというより、国民がバカにされていたのだ。

 もともとの根っこは何かと議論されているが、安倍首相の昨年2月の答弁、「私や私の妻がこの件に携わっていたなら、首相どころか国会議員もやめる」で、官僚が忖度したのではないかと疑われている。安倍首相の強権的なやり方が、官僚を改ざんに走らせたのではないか。

 国民はよく見ているもので、週末の世論調査で安部首相の支持率は軒並み10%以上落ちた。これは途中経過で、今後まだまだ落ちていくものと予想される。

 焦点は佐川元局長の証人喚問に移っているが、「忘れた」「記憶にない」の厚顔な答弁が予想される。国会の議論も甘いよね。いずれ、「公文書偽造」で立件されるのだろうが、それを待つしかないのかね。

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