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2020年7月16日 (木)

№5088 いまGo Toトラベルキャンペーンか

 政府が7月22日から「Go Toトラベル」キャンペーンを始めるという。疲弊した観光業者を救うためだ。本来は8月に行う予定だったらしいが、前倒しで実施するという。キャンペーンの規模は、1兆3500億円という。このキャンペーンに対する批判が、各自治体の首長から出ている。

 キャンペーンの主な中身は、①国内の宿泊・日帰り料金の半額相当を支援する。一人1泊2万円(日帰りは1万円)が上限。②支援額の7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使えるクーポン券に充てるというものだ。もちろん、ウィルス感染には厳重に注意して行うとしている。

 ご存知のように、ここにきてまた新型コロナウィルス患者が増えつつある。このキャンペーンを行うことによって、ウィルスを全国にばらまきかねないという危惧である。具体的に、山形県知事が言うには、いままでコロナウィルス患者がしばらく出ていなかった山形に、首都圏から来た旅行者2人の感染が見つかった。山形の吉村知事は「地方として手放しで喜べない」と話している。

 コロナ対策に極めて熱心な大阪府知事吉村氏も、「全国的なキャンペーンは、今はやるべきではない」と言っている。さらに青森県むつ市の宮下市長が、「今までコロナウィルスは天災だと思っていたが、このキャンペーンで広がると人災だ」と極めて正当なコメントを述べている。さらに熊本の蒲島知事は、「水害の対策で大変なのに、Go Toキャンペーンどころでない」。

 また、東京都は感染拡大の警戒レベルが最大とする中、小池東京都知事は、「Go Toキャンペーンを今行うかどうか、政府は考えてもらいたい」というやや揶揄ともいうべきコメントを出している。埼玉、神奈川、千葉の周辺にも感染が拡大している。

 このキャンペーンは観光業者を支援する意味を持っているが、その観光業者からも疑問の声が上がっている。たとえば鹿児島でホテル等を展開している岩崎産業の社長は、「このキャンペーンで、われわれはほとんど潤わない。むしろ首都圏の業者はいいかもしれないが、私のような田舎にはほとんど影響がない」と言っている。

 このキャンペーンには、経済界も前のめりである。経済同友会の桜田代表幹事が、「開始を遅らせることによって、いたずらに不安をあおることになる。延期はすべきでない」と話している。これを推進する国土交通省の官僚は、「少々の犠牲が出るのはやむを得ない。犠牲が出ても進めるべき」としている。人命より経済優先、と言っているのだ。

 どこでも出ている問題だが、「自粛」か「経済」かで対立する。今回のキャンペーンは、観光業者からの悲鳴で起きたものである。ある観光ホテルは、この3~4か月の売り上げが前年比9割減だという。こういう観光業者が大半だ。このままいくと、軒並み倒産となってしまう。

 事情は分かるが、コロナウィルスが蔓延する中、果たして旅行に行く気は起きるものなのか。旅行業者もそのことを危惧している。今ここで行うのは事業の拡大というよりも、徹底的にコロナウィルスを封じ込めることではないか。ここは「臥薪嘗胆」、ガマン、ガマンで耐えていくしかないような気がする。

【7月15日の歩行記録】8,243歩 5.5㎞

【7月15日のアクセス数】142アクセス 訪問者89人

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