№4850 中ロの人権意識

　このブログではあまり政治的な発言はしないようにしているが、それでも今日は言わしてもらおう。

　3月中旬、アメリカのバイデン大統領がロシアのプーチン大統領を差して「人殺し」と発言し、物議をかもした。それにしても一国の大統領を差して「人殺し」とは穏やかでない。バイデンは、ロシアの民主政治家ナバルヌイ氏を白昼堂々殺そうとしたのを差していったものである。人殺しとは物騒と思うのだが、それにしてもプーチンは何人もの政敵を殺してきた。どうも、人の命、人権に対する意識が希薄なのだ。

　昔のことになるが、ソ連の首相スターリンは、政敵を次々と銃殺刑にしていった。その犠牲者は、推計4000万人といわれる。今のプーチンはその影響を受けて、人の命には極めて無頓着である。邪魔だと思う人間は、たとえ外国にいようが暗殺してしまう。そして、それを平然と行うのが恐ろしい。

　中国でも今問題になっているのが、新疆ウイグル自治区である。中国はひたすら隠し、さらには内政干渉と批判を加えるが、新疆ウイグル自治区では36万人が逮捕され、3万人が殺されているという。国際的に「ジェノサイド（皆殺し）」と批判されているが、中国当局は「そんな事実はない」と否定している。ただ、これだけ問題になっていると、実際にはあったのだろうと推察される。もし中国がないと否定するなら、国際監視団を入れて徹底的に調査に応じたらいい。否定する中国にも、そんなことはさせないだろうが。

　中国は、1989年の「天安門事件」でも広場にいた市民・学生を無差別に殺していった。少なくとも数百名の犠牲といわれているが、当局によってひた隠しにされている。中国共産党は、発足当初にも毛沢東によって数千万人が殺されたとされているが、これも歴史の闇に消えて行ってしまった。香港問題でもそうだが、ロシアと同様、中国当局も人権意識が希薄なのだ。

　日本人がそのことをいうと、「日本は、南京で何人中国人を殺してきたのか。日本人には言う資格がない」と断言する。たしかにそういう事件はあったのだろうが、かといって権力が人を無差別に殺していいという理由にはならない。

　ロシアや中国でもそうなのだが、北朝鮮でも人権が極めて軽く扱われている。北朝鮮の外国公館が、次々と北朝鮮から人間を引き上げさせているようだ。政治的な理由というより、北朝鮮にいるとご飯が食べられないというのが最大の理由のようだ。外国公館の人は比較的優遇されていてそうなのだ。まして一般国民はどういう生活を強いられているのだろうか。金正恩がまるまる太っているだけに、権力側と一般国民の対比が明らかだ。北朝鮮国民は、国民の生活を犠牲にしてまで、ミサイルが大事だという誤った政策の犠牲者だ。

　そして、この事を一層強く思うのがミャンマー情勢である。素手で抗議をしている一般市民に、軍は無差別に銃を向ける。すでに子供を含めて数百人の犠牲が出ているというが、国際世論の動向に軍は無頓着だ。そして、この軍事行動を支援しているのが、中国とロシアだ。あれだけ人が殺されているというのに、人殺しよりも権力を支持するという姿勢には納得がいかない。

　やはり、中国もロシアも人の命より権力が大事、ということなのだろう。こういう無道な権力はいつまで続くのだろうか。

【4月3日の歩行数】8,551歩　5.7km

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№4822 ミャンマー国軍の弾圧を憂う

　2月1日にクーデターで国家権力を握ったミャンマー国軍だが、それに反対する人々のデモが止まない。当たり前だよね、昨年11月に選挙で70％以上の圧倒的な支持を受けたアウンサンスーチー率いるNDL（国民民主連盟）を軍が力でねじ伏せたのだ。理由は選挙に不正があったとのことだが、70％近い国民の支持に不正の入り込む余地などない。どうしても軍のごり押しとしかみえない。

　そもそも、軍が支配していた時代、憲法で軍が自動的に4分の一の議席が確保できると規定した。そして、この憲法を改正するのには、4分の三の賛成が必要とされている。数字的にみても、合法的には憲法改正などできないのだ。それでもNDLは今回の選挙の主要テーマに、「憲法改正」を挙げて、圧倒的な支持で勝利したのだ。軍の傀儡政党があったようだが、この選挙では壊滅的な数字だったらしい。

　軍が支配していた2000年代初頭は、国際的な締め付けもあり、経済は全く振るわなかった。2011年の総選挙でNDLが勝利し、ミャンマーに民主化が戻ってきた。この民主化で外国企業がどんどん進出し、あの貧乏だった国民にようやく先行きの曙光が見えたのだ。それが、今回のクーデターで軍が力でねじ伏せようとしているのだ。そんなことは出来ようがない。

　全国各地で自然発生的にデモが発生している。軍はこれを力でねじ伏せようと、銃や機関銃を国民に向けて発射している。いまのところ死者は50人内外とのことだが、このままいくとどんどん増えていくのに違いない。軍や警官の中にも「不服従運動」が広がっているようだが、果たしでどうなのだろうか。当然、アメリカのバイデン政権を含め国連が極めて強く非難している。

　それにしても、素手で戦う国民に軍が発砲するなど考えられない無謀だ。怒りがこみあげてくる。

　私が思うに、国軍は時代認識を完全に誤っている。前回と同じように力でねじ伏せると、いずれ国民は黙り込むと踏んでいるようだが、前の圧政の時代と今は決定的に違う。何が違うかというに、SNSで国民に情報があっという間に伝わる。国軍は情報統制を敷こうとしているが、そう簡単にはいかない。軍の反乱者も、Facebookで反対を表明したという。

　少数民族ロヒンギャ―に対する弾圧でアウンサンスーチーさんが非難されていた時代があったが、あれも実情は軍のごり押しだったという。軍が徹底的に民主化されない限り、ミャンマーの騒動は終わらない。道は遠いかとは思うが、ミャンマー国民には諦めずに立ち向かっていってほしい。

　そして、ミャンマーがこれからどうなっていくのか、注意深く見守っていきたいと思う。

【3月6日の歩行数】8,176歩　5.5㎞

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№4821 国の借金総額

　7日で終わるはずだった「緊急事態宣言」が、首都圏1都3県は2週間さらに延長されることに決まった。ひところに比べて感染者はずいぶん少なくなったが、病院のひっ迫度は変わらないからという。この間、飲食店を中心にずいぶん我慢してきた業種も多いが、さらにもう2週間我慢が強いられる。

　最近の傾向では家庭内感染が多いというが、もとをただせば飲食店で感染したウィルスを家庭内に持ち込んでいるのが原因のようだ。ただ心配なのは、ほとんどは感染原因がわからないらしい。これだけ閉めていると飲食店の倒産も多いと思っていたが、それがそうでもないようだ。というのも、国・都道府県の支援、助成金の援助のおかげがあるようだ。

　それにしても、このコロナウィルス対策に国はどのくらいお金を使ったのだろうか。日本の国家予算は、今審議しているのが年間106兆円という。この年間予算とは別枠で、少なくともこのウィルス対策には100兆円くらいは使っているのではないか。しかし、ムダ金とは思っていてもやむを得ないね。

　国家にはそれだけの余裕があるかというとそんなことはなく、実情は国債を発行してほとんど借金で賄っている。コロナが一段落したら、これは税金に上乗せされてくるのだろう。国の借金総額はどのくらいあるのだろうか。上図にあるように、この1年間で100兆円も増え、ついに1212兆円を超える過去最大の事態になっている。

　この借金は子どもの世代には残さないという政策課題はあるものの、実情はほとんど減っていないどころか、ますます増えている。「国の財政規律」という言葉があるが、ほとんど有名無実だ。この借金は、日本人一人当たりに直すと1000万円近くになる。個人的にもこれが返せるとと考えるに、ほとんど無理だ。

　年間60～70兆円の税金徴収額を考えても、この借金はとんでもない額だね。返済するというより、利子も嵩みどんどん増えていっているのが実情だ。普通なら国家倒産だね。不思議なことに、こんな借金まみれでも円の国際的信用はゆるぎない。なぜかと考えるに、国の借金は国内で賄われていて、外国から金を借りることがないからだそうだ。

　国に金が必要なことは分るが、日本銀行がドンドン国債を印刷しても良いものなのだろうか。いずれどこかで破綻しないのか不安が募る。

【3月5日の歩行数】12,319歩　8.3㎞

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№4811 米国の死者50万人超える

　アメリカのコロナウィルスでの死者が、ついに50万人を超えた。全世界の死者が247万人余りだが、約20％がアメリカで起こった。50万人の死者は、第2次大戦でのアメリカ人の死者40万人、ベトナム戦争での死者5万8千人、朝鮮戦争での死者3万6千人をはるかに上回る。感染者も全世界で1億1千万に対し、アメリカでは2800万人余りだ。その割合は25％を占める。

　何が原因かと考えるに、前大統領トランプのあまりにも非科学的、無防備な政策によるものだ。マスクをかけるのはやめる、ワクチンが出回るとコロナはすぐに収まってしまう、とトランプは強調していた。たしかに、アメリカではすでに4400万人にワクチンの接種は終わったらしい。アメリカの人口が3億3千万人だから、約13％である。最近、アメリカの感染者の増加は収まりつつあるという報道があるが、高い数字だ。

　バイデン大統領が、コロナウィルス死者の追悼式で、「ウィルスで亡くなった人には民主党も共和党もない。われわれの隣人、友人、家族だ。団結してこのウィルスと闘わなければならない」と挨拶した。アメリカでは、遅かったがようやく常識が通じる人がトップになった。

　それにしても、政策の間違いがこれほどの犠牲を生むというのは、恐ろしいほどだ。戦争の犠牲を大きく上回るのには驚く。バイデン大統領がコロナウィルス対策に全力を挙げているようだが、これだけ広がってしまった感染力には非力だ。感情的には、トランプにその責任の重みを感じてもらいたいが、能天気なトランプは、毎日ゴルフ三昧だという。

　世界的にみると、一日の感染者の増加が40万人前後、死者が1万人くらいある。一方、ワクチンの接種も進んでいるようである。一番進んでいるイスラエルでは、接種を受けた人の99％がコロナアウィルス感染に有効らしい。このワクチンの争奪戦も始まっている。日本では3億余りのワクチン獲得を約束したというが、それが本当に入ってくるのかどうかは定かでない。

　ワクチンはこのコロナウィルス予防のためだが、このウィルスに罹ったら有効な治療薬はあるのか。皆ワクチンに関心が行っているが、治療薬の開発はどうなっているのか。専門家の話では、開発は進んでいるのだが簡単ではないらしい。早くて来年のはじめくらいまでは開発できるのではないか、と話していた。

　コロナウィルスに罹らないようにとワクチン接種を進めているが、罹ったら静かに自然治癒の時間がたつのを待つしかないのだ。いずれコロナウィルスに罹らないように、個人が努力する必要がある。お互いに、罹らないように自粛をしよう。

【2月23日の歩行数】10,948歩　7.3㎞

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№4803 景気は好いのか悪いのか

　昨日の東京市場で、株価が30年6か月ぶりに3万円を突破したという。前回株価が3万円だったのは、バブルの全盛期の1990年代前後以来だった。ちなみに株価が最も高かったのは、1989年12月29日の38,915円だった。その当時は、日本経済は日の出の勢いだったね。どこまで上がるのか、4万円が目前のところでバブルははじけ飛んだ。

　その後株価は長い低迷期が続き、2009年3月10日には7,054円まで下落した。バブルがはじけてからの10年は、「失われた10年」とも呼ばれた。この間、山一証券や北海道拓殖銀行の破綻、リーマンショック、東日本大震災など株価を引き下げる要因はたくさんあった。ところが、今はコロナ禍で社会が呻吟する中、株価だけが上がり続けている。

　株価が上がっている要因は様々ある。一つは金余り現象だし、企業の業績が予想以上の回復していることとか、日本経済への期待値などもあろう。株をやっている仲間の話を聞いていても、まさにウハウハの状況らしい。この現象だけを見ていると、景気は回復しているのだろうと見える。

　ところがテレビで街の声を聴いている限り、世の中は不況だらけだ。企業倒産は高い水準だし、街には失業者があふれかえっている。ご飯が食べられずに餓死する人がいるとか、NPOの食糧支援に群がる人などを見ると、本当に大変なのだろうと思える。緊急事態宣言下、飲食業店が悲鳴を上げている画像もしばしば目にする。

　どうやら、景気の好い企業と悪い企業の明暗がはっきりしてきた。例えばトヨタやソニーなどは過去最高の利益が上がったという反面、電通などは２年連続の赤字を出し、今期は過去最高の1600億円弱の赤字だという。

　もっとも、景気の好いのは大企業で、株価を上場していない中小・零細企業の大半は赤字らしい。昨年は、休廃業・解散した企業は前年比14.6％増の5万店弱と、調査開始以来最高のようだ。この数字を見ている限り、どこが景気が好いのだろうか疑問に思う。要するに、勝ち組の企業と負け組が両極端になっているのだろう。

　私も一時株に手を出している時期があった。ところが才能がないというかガマンができないというか、負け続けでずいぶんお金を失った。あの時損をした持ち株の株価を今見ると、５～10倍近くになっている。素人は高いときに買い、安いときに売るという。まさに自分はそうだったのだ。損に懲りて、それ以降は株に手を出していないし、今後も高株価で株を買おうという気持ちもない。

　識者に言わせると、年金老人は株に手を出してはいけないことらしい。変に株で金を儲けようというスケベ根性が、反対に財産を失うことになる。景気が好いのか悪いのかは別に、私はひっそり生きていきたいと思う。心の平安にも、株価に一喜一憂しないのがいい。

【2月15日の歩行数】8,243歩　5.5㎞

【2月15日のアクセス数】184アクセス　訪問者89人

№4790 ミャンマーのクーデターを憂う

　ミャンマーで、軍によるクーデターが起きた。それもひどい理由だ。昨年11月に行われた総選挙で不正があったというものだ。ミャンマーは特殊な事情があり、憲法で軍が国会の4分の一を確保している。その上に、軍に近い政党があるのだが、この総選挙で惨敗したらしい。

　一方、アウン・サン・スーチーさんが率いる国民民主連盟（NLD）が、この総選挙で大勝した。そして2月1日には国会が開会されるはずだった。それを阻止するための軍のクーデターである。

　ミャンマーでは以前にも軍のクーデターがあった。やはり1988年の総選挙でNLDが大勝した。それを認めない軍が、クーデターで権力奪取をしたのだ。世界のほとんどの国がこれを認めない中、唯一この軍政府を支えたのが中国であった。ただ、経済封鎖の中で国がものすごく疲弊した。そのしわ寄せが国民の生活に影響をもたらした。

　なぜミャンマーにそれほど関心を寄せるのかというに、私は2015年12月にミャンマー旅行をしてきた。その旅の時は、もう軍の支配から民営化になっていた。スーチーさんも長い拘束を解かれ、国家顧問（事実上の首相）についていた。ただ、ミャンマーの国民はほとんどが貧困にあえいでいた。軍の支配が長かったせいだ。

　その後、軍の支配から脱したミャンマーは、NLDが政権を握っていた。ところが、憲法で保障されている軍の特権は相変わらずあった。多分NLDに対する軍の圧力は、相当にあったのだろう。NLDは、今回の総選挙で憲法改正して、軍の特権排除を目指した。そして、憲法改正できる議席を獲得した。今回のクーデターは、軍の権力を維持しようという意図のもとで行われた。

　そういえば、最近も某国の大統領選挙で「選挙不正」を叫んだ現職大統領がいた。さすがその国は民主主義が徹底していて、根拠のない主張は退けられた。しかし、ミャンマーではまだ民主主義国とは言えなかった。それがこのような結果を生んだのではないか。

　このニュースで、私は久し振りにミャンマー旅行の記録をこのブログで読んでいた。5年前の12月の旅行記録である。上の写真は、スーチーさんが拘束されていた自宅である。ずいぶん忘れているな。ヤンゴン市内やマンダレーを訪ねている。今でも印象に残っているのは、国民の貧乏と市内に走っているトヨタ車の多かったことだ。ミャンマーは民主主義国であるからこそ、各国の企業進出があった。軍国家になって、再度貧困国になるのを憂う。

　ブログ記事でミャンマー旅行を思い出したが、肝心の旅行記の写真がパソコンのどこにも見つからなかった。多分、昨年の春に壊れたパソコンの中に収蔵されていると思う。取り出す方法があるので、いずれ試みてみよう。

【2月2日の歩行数】9,192歩　6.2㎞

【2月2日のアクセス数】197アクセス　訪問者90人

№4776 前途多難なバイデン新大統領の船出

　アメリカ大統領選挙はすったもんだがあったが、いよいよ今日20日（日本時間21日未明）に新大統領の4年任期の船出する。それにしても後味の悪いスタートだった。これは新大統領バイデンのせいというよりも、前大統領トランプの引き際の悪さに原因がある。異例のことであるが、トランプは新大統領の就任式には出席しないという。バイデンも「史上最悪の大統領には出席してもらわなくて結構」と言っているそうだ。

　トランプのお性格があまりにも強烈なせいか、どうもバイデン新大統領は影が薄い感じが否めない。これは今後の政権運営に深い影を落とすだろう。良し悪しは別として、それほどトランプの衝撃が大きかった。さらには、大統領選挙が接戦だったということも影響している。

　就任式は、厳戒態勢の中、首都ワシントンで行われる。オバマの就任式は国中がお祝いの中、ワシントンには200万人余りが集まった。4年前のトランプの就任式は、本人は史上最高の人出と入っていたが、閑散としたものだった。そして今回の就任式は、異例ではあるが厳戒態勢が敷かれるという。

　厳戒態勢は、1月6日のトランプ支持者による議事堂占拠の影響を受けて、今回も襲撃を恐れてのものらしい。お祝いの人を入れるのかどうかはわからないが、それでも無観客での就任式はあまりにも味気ないし寂しい。ここにもトランプの悪しき影響が出たともいえる。

　トランプの場合は「アメリカンファースト」の下、白人に偏ったスタッフ構成だったが、今回のバイデン政権は有色人種も女性もスタッフに加わった。主には、オバマ時代のスタッフが返り咲いたともいわれる構成のようだ。さらに、初の副大統領に女性がなったのも清新さを感じる。

　トランプが「アメリカンファースト」で非難された政策が、以下のようにたくさんある。例を挙げてみると①アメリカが提案したはずのTPPからの離脱、②地球温暖の枠組みを決めた「パリ協定」からの離脱、③イラン核合意からの離脱、④中国との関税報復合戦、⑤BLM（ブラック・ライブズ・マター）での黒人差別、⑥WHOからの脱退、⑦コロナウィルスの感染拡大、⑧トランプ支持者による議事堂占拠、⑨アメリカ大統領初の二度の弾劾訴追などである。しかし、よくもまあ4年間で世界をめちゃくちゃにしてくれたものだ。

　バイデン新大統領に課された課題は、これらめちゃくちゃにしてしまった枠組みの修復だ。課題が多いのに、心配はバイデンの年齢だ。彼は78歳で認知症も心配されている。果たして、過激な大統領職を4年間もこなせるものだろうか。失政や認知症が疑われると、すぐにも過激なトランプ党に攻撃されるだろう。

　新大統領の就任を歓迎したい側面、これからの4年間は心配でもあるね。

【1月19日の歩行数】11,184歩　7.5㎞

【1月19日のアクセス数】130アクセス　訪問者89人

№4765 アメリカ議会に暴徒の乱入

　1月6日は、アメリカ議会で次期大統領の確定選挙が行われる日だった。これははっきりしていて、トランプの負けが決まり、バイデンの勝利が決まる日だ。選挙は、これを追認する儀式のようなものだった。

　ところが、トランプはまだ大統領選挙の負けを認めていなかった。選挙の結果を覆すための策動を試みている。そして、この日は大規模の抗議集会を行い、ここでトランプは、「抗議のために議会に行こう」と呼びかけた。集会に参加した人は、議会に向けてデモ行進をした。そして、その一部が窓を破って議会に乱入し、開会中の議会を占拠した。その中で５人の犠牲者も出た。

　普通、こういう場合は扇動者に原因があり、逮捕されるものじゃないのか。議会に行こうと煽った現役のトランプ大統領が、拘束されるべきものだ。任期が10日余りしかない現職大統領を、逮捕したり拘束したりということはないようだが、さすが弾劾や罷免の動きが議会の中にはあるようだ。

　なぜトランプがこれほど悪あがきをするのか、その後ろには大統領選挙でトランプに投票した7000万人の人々がいる。その人たちは、いまだに圧倒的にトランプ支持で固まっている。この支持があるから、トランプは選挙は不正だとか無効だとか、根拠のない主張を繰り返しているのだ。それにしても度を越している。議会乱入など、もってのほかのことだ。

　トランプが悪あがきをすればするほど、アメリカの分断・亀裂は深まる。これを修復しなければならない次期大統領バイデンにとっても、大きな痛手である。ただトランプの行動を見ているアメリカ人も、これには反発しているようである。共和党の地盤ジョージア州で行われた上院選挙で、2議席とも民主党が勝利した。当然、トランプはこの結果を不正だと断じた。自分の不利はことは、すべて彼にとっては不正なのだ。

　アメリカのこの行動を世界が見ている。トランプの同盟者とみられていたイギリスのジョンソン首相も、「恥ずべき光景」と断じている。まして、ドイツのメルケル首相なども強い憤りを示し、「ワシントンからの映像を見て怒りを感じたと同時に、悲しくなった」と話していた。また、フランスのマクロン大統領は、「国民の普遍権たる投票権が破壊された」と非難している。

　それにしても、トランプは恥ずべき行動が次々と明るみに出ている。1月20日は新大統領の就任式で、従来は前の大統領もこの席には参加していた。ところが、トランプはこの日はイギリスのスコットランドでゴルフの計画を立てていて、スコットランド当局に断られたという。トランプは、急速にその力を失っているように見える。ただ就任式には参加しないらしい。バイデン新大統領も「史上もっとも恥ずべき人物の不参加は大歓迎」と話しているという。

　今回の暴動の責任はトランプに帰せられるが、ここにきてまたぞろ在任中に自身の恩赦を画策しているようである。どこまでトランプは恥ずべき行為をするのか。ツイッターもフェイスブックも、トランプのアカウントを永久に凍結したというのではないか。彼は手足をもがれた。

【1月8日の歩行数】7,631歩　5.1㎞

【1月8日のアクセス数】150アクセス　訪問者103人

№4751 どこまで続くトランプの悪あがき

　4年前にトランプが大統領就任以来、このブログで関連記事を書き続けてきた。今調べてみると、この記事を含めて28件がトランプがらみである。最初の記事が、2016年11月10日の「トランプ・ショック」というものだった。それ以来、たぶんトランプを肯定する記事は書いたことがないと思う。トランプ落選でこの関連記事はもう終わりかと思っていたが、なかなかそうもいかない。その後もトランプの悪質な悪あがきが続いているからだ。

　新大統領への引継ぎの合間に、トランプの元側近や親族に恩赦を出している。先日2人に恩赦を出したと思ったら、今度は大量26人に恩赦を出した。いずれもトランプのロシア疑惑で有罪となった人や、脱税で有罪となった親族である。こんな非法が許されるのか。こんなうわさもある。トランプが大統領を辞任し、現副大統領が暫定大統領になって、トランプに恩赦を出すというウルトラCの手法である。

　というのも、トランプが大統領を辞めたら、脱税等で逮捕されるのではないかという観測があるからだ。その逮捕を防ぐために、恩赦を与えるというものである。

　上下両院で圧倒的な賛成で可決された軍事予算にも、トランプは拒否権を発動した。今回拒否権を出した国防権限法案は、兵士の給与を含めた軍事支出を規定している。7405億ドルの予算は、これまで議会で否決されたことがないという。「法が成立しなければ、軍の建設事業が予定通り進まず、危険にさらされる軍人に手当てが出ない」ものらしい。

　拒否権が発動されても、上下両院で3分の2で再可決されたら成立するという。ただ、共和党内にはまだトランプの影響を受けている議員が多いという。その議員がトランプに賛同したら、議案の成立は危ない。

　今朝の新聞でも、トランプの「駆け込み」が加速しているとの報道があった。中国企業への輸出規制、アフガニスタン、イラク等に駐留する米軍の削減、トルコに対する独自の制裁等である。さらに、死刑囚に対する死刑執行も加速させている。

　本当かどうかは知らないが、戒厳令の発動も検討されているという。不正選挙の訴えが次々と裁判で否決されているのだが、戒厳令を発動して前の大統領選挙を無効にして、再選挙をするという試みだ。とんでもない考えをするものだと驚く。1月20日の新大統領就任以降も、トランプはホワイトハウスに居続けるという観測もある。

　それにしても、トランプはとんでもない大統領だった。盟友であった安倍晋三前首相にも、苦境が訪れている。同じ穴のムジナかな。

【12月25日の歩行記録】9,519歩　6.4㎞

【12月25日のアクセス数】140アクセス　訪問者93人

№4720 平気で嘘をつく政治家

　政治家というのは、噓つきの名人だ。どうもその場を糊塗できたら、その嘘は大成功とも思っているようだ。そういう意味で、政治家は信用ならない。

　平気で噓をつき続けたのが、アメリカのトランプだ。トランプの言動をチェックする機関があるようだが、それによると彼が言っていたのはほとんど嘘だったという。自分で嘘をつくわりには、マスコミのニュースを「フェイクニュース」と非難してやまない。

　今回の大統領選挙でも、彼は負けを認めない。不正選挙があったと主張しているが、その根拠を示さない。起こす裁判でも、ことごとくが敗訴だという。そうだよね、不正選挙と主張するわりには、何らその証拠がないなら、裁判に勝てるわけがない。ただ、困ったことに「トランプ信者」は、彼の言う嘘を信じていることだ。

　ある時、トランプはデトロイトで演説し、「日本の安倍晋三首相は、デトロイトに日本の自動車工場を5個作る約束をした」といったようだ。よく調べてみたら、そのような事実は一切なかったという。これもトランプの嘘と紹介されていた。嘘つき大統領が4年もトップにいたアメリカは、一体どうなっているのだろうか。

　トランプの盟友安倍晋三の嘘も負けていない。問題の「桜を見る会」の前夜祭で、支援者と東京の一流ホテルで会食した。会費は5000円だったという。そんな値段では、このホテルでパーテーなどできるわけがないという追及に、安部前首相は「安倍事務所からは一切の持ち出しはない。ホテルが割引をしてくれたものだ」と主張し続けていた。

　ところが事務所の人間が検察に呼ばれ、補填を認めたようだ。領収書があったので、嘘をつき続けることができなかった。5年間で800万円を超える金額だったらしい。これは明らかに公職選挙法の寄付行為に当たり、違反である。さらに、収支報告書にも記載されていなかったので、政治資金規正法違反に当たる。

　桜を見る会のことは、国会でもずーっと問題になっていた。その都度、不都合なことは隠され続けた。参加者名簿は、この問題が明らかになる直前に破棄したという。そんな馬鹿なことはないと誰でも思うが、ここでも嘘がまかり通っている。安倍晋三は信用の置けない政治家、と私は思っていた。彼が在任中にこのことが明らかになったらよかったのにね。

　さらに彼の在任中に「モリカケ」問題ああった。この日の新聞で、事実と違う国会答弁が139回あったという。これも意識した虚偽答弁である。どんなに嘘をついても、いずれわかることだ。

　さて、検察の前でまた安倍晋三はどういう嘘をつくのか、チェックをする必要がある。

【11月24日の歩行記録】10,660歩　7.1㎞

【11月24日のアクセス数】191アクセス　訪問者127人