№5055 干天に慈雨の10万円

　新型コロナウィルスに対応するために、政府が国民に用意したのが「アベノマスク」と「誰にでも一人10万円の給付金」だ。着いたとかまだとかで騒然としている。マスクはいらないと思ったが、お金はありがたい。当然、わが家は夫婦で20万円の給付金は頂くことにしよう。

　わが家には5月末に、「アベノマスク」が届いた。前から申し上げているが、わが家は女房の手作りのマスクがある。私が外出時にいつも掛けているマスクも、女房の手作りのものだ。私用にと4～5枚用意してくれた。外出から帰ってくると、すぐに手洗いをして干している。従って、せっかくいただいたマスクだったが、タンスの肥やしになっていた。

　そうだ、そのマスクを加工しようと、女房はアベノマスクをタンスから取り出した。そしてバラバラにした。ほぐしてみると、ガーゼが厚くて夏用には向かないと分かった。さらに、耳に当てるゴムひもも必要以上に長いようだ。なにやら、女房は自分の仕事箱から布を取り出した。「この布から2枚のマスクを作って、私用とあなた用にしよう」とのことだ。薄い模様のついたマスクは、私用とのことだ。一晩かけて仕上げていた。

　マスクはこうやって加工したが、肝心の給付金はどうなっているのだろう。5月末に市役所に電話をして尋ねたら、事務作業が遅れていて、翌日から各家庭に案内を出すとのことだった。その案内がきて、すぐにも返事を出した。そしたら、また6月12日に指定銀行に振り込む旨の案内があった。

　現金を下ろそうと、キャッシュカードを探してみたが見当たらない。その給付金をあてにしていて、財布は空っぽだという。しようがない、銀行に通帳を持っていき、お金を下ろしてきた。ついでにキャッシュカードの再発行もお願いしてきた。

　女房は、このお金で色々と買うものを考えているようだ。「そうだ、この際だから那須の絨毯も買い替えよう」と話していた。私は、この給付金を自分の懐に入れるつもりはない。

【6月12日の歩行記録】4,301歩　2.9km

【6月12日のアクセス数】161アクセス　訪問者74人

№5049 アメリカの暴動は治まらない

　5月25日、アメリカのミネアポリスで発生した警官による黒人の殺人事件に端を発した暴動は、全米各地どころか世界中に拡散して、とどまるところを知らない。その騒動に輪をかけているのがトランプ大統領の発言である。

　ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を抑えられて亡くなった事件は、SNSであっという間に世界に拡散した。逐一その映像が流されているが、それにしてもひどい事件だった。警官が平気で黒人を死に追いやる行為は全米各地で起きているようだが、しかし如実に見せつけられると、ひどいものだと思ってしまう。

　その現場にはたくさんの市民がいたようだが、同僚警官を含めて止める人はいなかったのだろうか。首を8分46秒にわたって絞められ、息ができないとつぶやきながら死んでいったフロイドさんも可哀そうだが、アメリカには人種差別の偏見が長く残っている。年に何人もの黒人が、警官の犠牲になっているという。

　この話題の中で取り上げられていたのが、新型コロナウィルスの黒人患者が白人よりの10％以上高いということだ。さらには、新型コロナウィルスの影響での失業者も黒人が圧倒的に高いと分かった。今回の警官の黒人殺しは、この事件をきっかけに普段の黒人差別に対する不満が爆発したものだ。

　このところ、「Black　Lives　Matter（黒人の命は大切だ）」のスローガンが叫ばれているという。今更このスローガンが叫ばれなければならないところに、アメリカの病理の深刻さがうかがわれる。

　この怒りに輪をかけているのが、トランプ大統領の言動だ。彼はほとんど黒人差別には発言せず、もっぱら治安維持の話だけだ。しかもホワイトハウス前での抗議集会に、地下の建物に逃げこんだという。意気地なしという声に、「地下を視察しただけ」と言い逃れ、これも嘲笑を受けている。さらに、治安維持に国軍を発動させるという発言にも、当の国防長官から反対の声が上がった。

　前国防長官のマチィス氏が、「こんな騒動に国軍を発動するなんて、前代未聞のことで聞いたこともない」と発言していたようだ。一連の動きを見ていると、トランプは臆病者で気持ちが定まっていないように見える。そして、すべての動きは大統領再選のためである。失業率が改善したのを見て、「フロイドさんも喜んでいるだろう」というが、肝心の黒人の失業率はむしろ悪化しているのだ。

　今年の11月の大統領選挙に向けて、今は民主党のバイデン候補の支持率がトランプに比べて7～8％上回っているという。ただ、トランプには「岩盤層」という強い支持層がある。3～4％ならすぐにでも逆転できるのではないかとみられているようだ。トランプの政策、国論・世界の世論を分断して、自分の支持層だけを固め、反対者は切り捨てる方針に、世界は飽き飽きしている。

　それにしても、トランプをありがたがっているのはわがバカ殿様だけで、たとえばドイツのメルケル首相などは、とっくに見放しているように視える。

【6月6日の歩行記録】1,973歩　1.3km

【6月6日のアクセス数】138アクセス、訪問者77人

№5035 ブラジルのケース

　日本では、ようやく新型コロナウィルスの感染が下火になっているかに見える。ところが、猖獗を極めているのが南米ブラジルである。今日現在、ロシアを抜いて第2位の感染者数になった。ブラジルは、感染者数33万人余り、死者数が2.1万人余りであるが、識者の見るところでは、発表の10倍くらいの感染者がいるんではないかという。

　ブラジルは医療崩壊が起きており、さらには医療の脆弱さも相まって、正確な感染者数はつかめていないとみているようだ。WHOも、「現在の新型コロナウィルスの発症の中心は南米」と断じている。ブラジルでは、今の感染者は日に2万人、死者1000人強と留まるところをしらない。アメリカもそうであるが、これは政策の間違いだとはっきり断じることができる。

　ブラジルのボルソナロ大統領は、「新型コロナウィルスは風邪のようなもので、何ら恐れる必要はない。むしろ家の中に閉じこもっているよりも、外に出て経済を活性化しよう」と呼び掛けている。この政策が、感染に勢いをつけている。「国民の7割が感染してもかまわない」といっているようだが、狂気の沙汰だ。彼は、自粛を呼びかけた保健相二人を首にしているし、流行の中心リオデジャネイロやサンパウロの市長に対しても、口酸っぱく罵り声をあげている。

　ボルソナロ大統領のブラジル国内での政策はそれはそれで勝手だが、このコロナウィルスは国内だけではとどまらない。ブラジルが発症地になって、全世界に広がってしまうのが怖いのだ。パンデミックは一国だけでは解決できない。全世界が共通の目標をもって撲滅に全力を挙げる必要がある。ブラジルだけでは済まないのだ。

　国内では大統領に対する反対運動はあるようだが、一方では経済優先を唱える人も多いようだ。なぜこんな狂気の行動に走るのか、少し調べてみた。ブラジル国内は、ものすごい貧富の差があるという。2018年、大統領選で圧倒的差で初当選したその支持層は、富裕層だという。金持ちが有利になるなら、少々貧困層が犠牲になってもやむを得ないと考えているようだ。

　貧困層が住んでいる下町をファラーべという。今回のコロナルイスは、そのファラーべに住む地区を中心に拡大しているという。この大統領は、貧困層が多少死んでもやむを得ない、と考えているのだろうか。こういう政権の下で犠牲になる人はかわいそうだ。そして、このブラジルの悲劇は、ブラジルだけで終わらないのが大問題である。

　圧倒的に感染者が多いアメリカでも、当初トランプはこの感染を軽視していた。今になって中国が悪いと騒いでいるが、国内の感染をどう食い止めるのか、さっぱり政策が見えてこない。やはりブラジルと同じように「経済優先」を相変わらず掲げている。これじゃブラジルもアメリカも、しばらく感染拡大を食い止められないね。

【5月22日の歩行記録】10,392歩　7㎞

№5031 世論の勝利か

　政府が「検察庁法改正案」の今国会通過を断念したという。まさに世論の勝利だったのではないか。

　そもそもこの法案を唐突にだしてきたのは、検事長黒川弘務の定年延長にあった。検察の定年延長は、認められていない。それを黒川一人の延長を政府がごり押ししたのだ。黒川検事長の姿勢が政府寄りというので、彼を検事総長に押そうという動きがあった。ただ、彼は63歳で定年である。特例として、延長を閣議決定した。

　「検察」というのはもう一つの権力で、政府から独立していなければならない。時には政府と厳しく対立し、総理大臣を逮捕できる権力を持つ。政府に対して独立したもう一つの権力である。韓国では、検察は時の大統領をも逮捕する。さすが日本はそういうことはないが、いざとなればそういうこともできる。

　ただ、現在の検察は政府に対して弱腰で、例えば財務省の明らかな公文書偽造に対しても、何ら手を打ってこなかった。本来からいえば、偽造を指示した佐川元財務事務次官など逮捕されてしかるべきものだ。これなども、黒川の政府に対する弱腰が反映されたといわれる。安倍総理は、検察をさらに政府寄りに変える目論見があったのだ。

　そして、コロナウィルス騒ぎで騒然としている中、唐突に「検察庁改正案」を出してきた。中味は、政府が認める検察官の定年延長である。検察官は2年、検事総長は3年の延長だ。しかも「政府が認める」の内容は不明確だった。明らかに、政府寄りの検察官の定年延長は認めるが、反政府の検察官の定年延長は認めない、腹黒い法案だ。都合のいい幹部だけを残すという恣意的な運営に道を残した法案である。

　黒川検事長の定年延長に対しても反対の声が多かったが、今回の法案に世論は総すかんである。政府の方針にSNSがこれほど威力を発揮したことはない。ツイッターの「＃検察庁法改正案に抗議します」が記録的な賛同を得た。数百万人規模で、この意見に同調があったという。なかには有名な芸能人もいて、これがニュースに上がった。

　世論調査でも64％がこの法案に反対だというし、さらに、元検事総長や検察ＯＢからも反対の声が上がった。さらに、80％の国民が法案審議を急ぐべきではないと回答した。

　今までどんな反対があろうがごり押ししてきた政権だが、さすがにこの反対意見は無視できなかったのだろう。今国会での法案提出は断念するという。ただ、次国会での成立を目指すというから、まだまだ安心はできない。この法案の大きな狙いは、黒川検事長の定年延長を正当化するものであったが、その延長も8月には切れてしまう。はたして、さらに政権が議論を進めるのだろうか。

　この動きの中で、情けないのは野党である。世の中の大きな動きにほとんど対応できていない。反対を運動に取り込めないのだ。安倍政権の支持率は33％まで下がったのに、野党の支持率はほとんど上がっていない。自民党もダメだが、野党はもっとダメ、と国民に見切られている。ただ、先に光明が見いだされるのは、ＳＮＳの威力だ。ＳＮＳの動きに政府も敏感にならざるを得ない、というのはいいことだ。

【5月18日の歩行記録】11,398歩　7.6ｋｍ

№5004 アメリカのコロナウィルス対策は失敗？

　新型コロナウィルスの世界的な感染は、とどまるところを知らない。4月21日現在、全世界の感染者は250万人弱、死者は17万人強である。その中でも突出して多いのがアメリカだ。アメリカの感染者は79万人弱、死者は4万人強だ。この現象を見て、トランプ大統領は「人口比で見ると、スペインやイタリアよりも少ない」と言っている。都合のいい数字しか見ないトランプだが、人口比をいうなら中国ヤインドに比べて圧倒的に多いのをどう弁解するのだろうか。

　この3年、トランプは自分の都合のいいことしか見てこなかったし、言ってこなかった。自分がよければ、アメリカがよければすべて良しというアメリカ・ファーストの姿勢が、アメリカ国内はもとより、世界に大きな亀裂を生んだ。どう見ても、今回のアメリカでの新型コロナウィルスの結果は、トランプの失政に帰するところが大きい。それを、「私の政策がいいから、この程度にとどまっている」と強弁している。

　とんでもないことだと思う。アメリカの感染者はまだまだ増加するだろう。それは、感染対策が甘いからだ。今回の新型コロナウィルスの感染力を甘く見ている。ここでまたトランプが強調しているのは、感染の拡大よりも経済優先である。その結果、感染が全土にばらまかれていくのを甘受しようという。今でも最も多い感染者が、さらに増えていくのは火をみるより明らかだ。こういうトップがいるアメリカ人は不幸だ。さらにいえば、世界にとっても迷惑この上もない。

　それにしてもアメリカ人の選択とはいえ、トップが交代すると不幸が増大するのをどうすればいいのだろうか。前大統領オバマの時代もパンデミックは起こった。「豚インフルエンザH1N1」、「エボラ出血熱」、「ジカウィルス」等である。オバマはいち早く対策を取り、将来起こるであろう「クリムゾン伝染病」にたいするシミュレーションまでおこなっていた。オバマがトランプに大統領を引き継ぐとき、パンデミック対策が重要であると強調している。

　トランプは、オバマの政策のことごとくを覆した。もちろんパンデミック対策も無視した。その結果起こったのが、今回のアメリカでのパンデミックである。この間、トランプが大統領になって唯一誇っていたのが、経済の好調と株価の値上がりだ。その経済も株価も、ここにきて大幅な下落傾向にある。それに焦ってだろうか、感染よりも経済優先を打ち出している。アメリカで感染がとまらない大きな原因である。

　トランプが交代しない限り、この流れは変わらないのだろうか。それにしても、民主党の唯一の大統領候補になったバイデンの影の薄さだ。強烈な印象を持つトランプに比べ、あまりにも脆弱な対立候補だ。トランプが再選のためになりふり構わないのに対し、バイデンは何をしているのだろうか。ほとんどニュースとして伝わってこない。バイデン（78歳）よりもトランプ（73歳）よりもオバマ（58歳）は圧倒的に若い。いっそ、オバマに再度登場してもらいたほどだ。

　もしトランプが再選ということになると、世界はさらに4年間の受難を享受する必要がある。恐ろしいことだし、憂鬱なことだ。

【4月21日の歩行記録】11,209歩　7.5㎞

№4452 唐突な「全国一斉休校」

　安倍首相から突然、小学校・中学校・高校・特別支援学校への休校要請が出された。前代未聞の事である。この要請が、社会に様々な波紋を呼んでいる。この要請には、事前の北海道の鈴木知事の「緊急事態宣言」があった。全国で北海道に新型コロナウイルス患者が一番多い。北海道知事の「潔さ」は、好感を持って迎えられた。その数時間後、安倍首相の今回の要請だった。

　北海道の事情は理解できる。しかし、これが全国一律となると疑問が残る。それぞれの地域にそれぞれの事情がある。例えば、私の棲む埼玉県には、患者が一人だけである。さらに、私の故郷秋田では一人も出ていない。愛媛県の中村知事が「唐突過ぎる」と批判したのは分かる。事実、群馬県の太田市のように、一斉休校はしないと宣言した街もある。

　学校現場にも混乱は広がっている。年度末でこれから一年の締めに入るという重要な時期に、唐突の休校である。学年末試験もまだの学校もあるだろうし、思い出に残る卒業式も突然の中止である。試験なしでどうやって通信簿をつけるのだろうか、疑問もある。

　どうも、新型ウィルスに対する政府の対応がちぐはぐなのだ。例えばウィルス検査である。検査をしたいという人を断っている報道がなされている。日本では、一日900人の新型ウィルス検査をしているという。ところが、韓国では一日2万人の検査ができている。日本の医療事情が、韓国に比べて著しく劣っているとは思えない。何が原因なのか、早急に対策が必要だ。

　必要な人に必要な医療をするのが、今の喫緊の課題ではないか。どうも、政府のこのウィルスに対する対応が、ちぐはぐなような気がする。今回のウィルスが集中的に出ているのは、むしろ子どもというよりも老人にである。学校の休校もいいが、重点的には老人に対する対策であると思う。

　今はほとんどの家庭が共働きである。一斉休校で、家庭にも動揺が広がっている。子どもを家庭に置いたまま、両親が働きに出る不安がある。子どもも外に遊びに出れないとなると、家の中でゲームに没頭するのが目に見えている。家庭で学習をといっても、両親のくびきがないところで自主学習をするとも思えない。

　勢い、どちらかが職場を休まざるを得ない。北海道の病院では、看護師の不足で患者の受け入れを制限せえざるを得ないという。有給休暇で休める人は良い。ただ、パートやアルバイトは出社しないと給料がもらえない。政府はその対策もするというが、具体案は出ていない。

　この不安の根本原因は、安倍首相への不信任ではないかという識者がいた。私もそう思う。「桜」の問題といい、検察官の定年延長といい、しっちゃかめっちゃかである。

【2月29日の歩行記録】10,910歩　7.3㎞

№4402 世界不安定要因の主犯

　ひところは第三次世界大戦になるのではないかと不安視されていた中東情勢が、どうやら一段落したようだ。この原因を作ったのが、アメリカ大統領トランプである。戦争をしていないにもかかわらず、イランの司令官をテロで殺した。こんな無法なことは許されるものではない。当然怒ったイランは、アメリカに報復を宣告した。再度、中東で戦争が始まるかと世界に緊張が走った。

　前大統領のオバマの時代、イランと先進国で核に対する合意が成り立った。この合意を一方的に破棄したのがトランプだ。変な話だが、トランプはオバマの決定をことごとく翻している。国の社会保険法、キューバとの国交正常化、そしてイラン問題だ。北朝鮮の金正恩との交渉を自分の成果と大々的に自慢しているが、それにしては何も動いていない。

　要するに、トランプの政策は場当たり的で、その当座をしのげばよいというものだ。従って、朝令暮改はしょっちゅうである。こういうトップがアメリカ大統領をやっていると、世界に不安要因をばらまいているようなものだ。トランプに習えと、世界には「ミニトランプ」の政権が続々と出来ている。イギリスやブラジル、フィリッピンなど「自己中」だらけだ。自分の国だけ、いや自分だけがよければいいという政策だ。

　今年の秋には、アメリカの大統領選挙がある。困ったことに、このトランプには根強い人気がある。岩盤層という約40％のアメリカ人がトランプを支持しているという。他の層を切り捨てても、この岩盤層向けにだけいい顔をしているアメリカ社会には、深刻な亀裂が走っているという。その亀裂を助長するのがトランプだ。そして、それでいいとしているところに救いはないなと思ってしまう。

　そもそもトランプが当選するときには、彼は共和党では泡沫候補といわれていた。その泡沫候補がアメリカ大統領になるとこのようになると、教えてくれるようなものだ。何ら定見もなく、その権力に尻尾を振り、恥じない某国の総理大臣もいる。

　こういう時にこそ、アメリカ民主党は対抗馬を出せばいいものの、こちらもほとんどが泡沫候補だ。今回の中東問題もそうだが、すべての事件はトランプ再選に向けてのパーフォーマンスに映る。トランプが再選されて、さらに4年続くかと思うと、本当にうんざりだね。

【1月10日の歩行記録】7,890歩　5.3km

№4269 香港は燃えているか

　連日報道されているが、香港が燃えている。きっかけは、香港で犯罪を起こすと中国本土に送致されるという法律に対する反対運動だった。実際はこの法律は施行されないことになったが、完全撤回を求めての反対運動は終わっていない。

　どうやら、この運動は法律撤回がきっかけだったが、根は深いものがありそうだ。1997年7月1日、香港はイギリスから中国に返還された。中国は、一国二制度で香港を管理した。この制度に無理があったのではないか。中国本土は共産主義だが、香港の経済は自由主義経済で運営することになった。ただ、事あるごとに中国政府は香港に介入してきた。

　今回のデモは、現象は犯罪者の中国本土送致反対だったが、本質は中国の共産党にNOを突き付ける運動ではないか。そうであるならば、この運動は終わらない。中国政府は「虎の尾を踏んだ」のではないか。

　そもそも、1989年の「天安門事件」を力で押さえつけた。どんなに力で押さえつけても、その矛盾がそもそも消えたわけではない。天安門事件の根も、共産党一党支配に対するNOを突き付ける運動だった。その後、共産党政権はますます強権力を深め、国内の反対運動を押さえつけてきた歴史がある。今は静かなようだが、本土は爆弾を抱えたままだ。

　今回の香港の運動の根は、本土と同質である。中国の共産党一党支配が終わらない限り、香港の運動は終わりそうもない。ただ天安門事件とは違って、香港には世界の目が光っている。軍隊を使って運動を抑えようとしても、世界世論はそれを許さないだろう。天安門事件では、何万人もの学生が殺されたが、香港で同じ殺戮をやったら、中国の世界での覇権は雲散するのではないか。

　昨日もデモの禁止が香港政府から告げられ、反対運動側もデモの中止を発表したが、大規模なデモは行われた。今日もそのデモは行われるという。果たして、香港はどこに行ってしまうのだろうか。

　この問題は、台湾にも波及している。「台湾独立」を訴える現政権が力を失いつつあったが、香港の事態があって、再度力を得つつあるという。東アジアは、日韓関係を含めて目が離せないね。

№4251 日韓関係の悪化を憂う

　このブログでは、政治や宗教関係の記事はなるべく書かないようにしている。ただ、今日は例外だ。それにしても、日韓関係の悪化は心配だ。

　もう20年以上も前にいなるが、在職中、会社の「読書会仲間」8人で韓国を旅行したことがあった。3泊4日でソウル中心の行動だったが、改めて驚いたことがあった。成田からソウルまでは飛行機で2時間ほどだ。ソウルに降り立って、どこでも日本語が通じた。むしろ沖縄より近く、しかもソウル市民の親和性に心地よさを感じた。不満だったのは、あまりにも日本に近く、海外旅行をした感じがしなかったことだ。

　食べ物も美味しかったし、見るべきところも沢山あった。これ以外でも、私は韓国旅行を4～5回している。こんなに近い韓国である。何もいがみあっている必要はないだろう。韓国からの日本観光客も、中国に次いで2番目だ。多分、日本から韓国への観光客もそれ以上だろう。そんな両国が、なぜいがみあうのだろうか。

　世界各国で、隣国との対立は枚挙にいとまがない。日本ではそうでもないが、韓国の大統領は、「反日」を訴えることで支持率を伸ばしてきた歴史がある。政権の支持率が落ちたときには、「反日」を叫ぶ姿をしばしば目にしてきた。そのことで政権を維持してきた悲しい歴史がる。その原動力は、「歴史問題」だ。たしかに、日本は韓国を占領してきた歴史がある。日本人はひどいこともしたのだろう。従軍慰安婦の歴史も多分あったのだろう。

　ただ、何か問題があると韓国が歴史を持ち出すのはどうなのだろうか。豊臣秀吉が朝鮮出兵して、ひどいことをやった。430年も前の話だ。そのことを今更問題にされても、現代日本人にはどうしようもないじゃないか。どうもそれは「歴史問題」ではなく、韓国の国内事情を隠ぺいするのに「反日」を利用していないのか。

　今回の直接のきっかけは「徴用工」問題である。日本は日韓国交回復交渉で解決済みとしているのに対し、韓国の裁判所は賠償を認めた。当時の徴用工を雇っていた企業に賠償を認めた。日本政府は韓国に交渉を求めたが、韓国政府は司法の独立の問題として無視し続けた。

　そもそも日本の安倍政権と韓国の文在寅政権の間には、成立当初からぎくしゃくがあった。安倍政権はウルトラライト政権なのに対し、文在寅政権は左寄りの政権だ。北朝鮮との融和を目指している。最初から肌合いが違うのだ。先日の大阪でのＧ20サミットでも、変にぎくしゃくした握手に違和感を感じた。お互い、あっちみてほいの感だった。

　案の定、その後の日本の輸出規制に対して、韓国は官製の「反日運動」だ。文在寅大統領も反日を意識して、北朝鮮との経済協力で日本経済を上回るだろうと、根拠のない論を展開している。一方、北朝鮮は文在寅を無能とこき下ろしている。一体、どこに南北朝鮮の経済協力が実現可能なのか。どうも、文在寅は実現不可能な夢を語る傾向があるのだろうか。

　いずれ、日本と韓国の対立に、われわれ国民は利があるのだろうか。無益な対立と思えてならない。安倍と文在寅の対立は放っておいて、市民レベルので交流は続けていきたいものだ。私も再度、韓国に遊びに行きたい。

№4161 一国会議員による心無い発言

　すでに報じられていて知っている方も多いかと思うが、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、「北方4島を取り返すには戦争を」と発言したという。北方領土へのビザなし訪問に「顧問」として参加し、元島民で団長に対した発言のようだ。

　ビデオを見る限り、「今のままでは４島は帰りませんよ。戦争をしてまで返そうとは思いませんか。戦争で取られた島は、戦争で取り返そうとは思いませんか」と何度も繰り返し発言していた。その発言に迷惑そうな顔をしていた団長は、「戦争すべきではない」と即座に対応していた。その後本人は、酒の上での出来事と釈明していたが、これは確信的な発言だった。

　それにしても驚いたことに、彼の発言は戦後民主主義のすべてを否定する発言だった。現憲法では、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意 」を表明し、憲法９条では「国際紛争を解決する手段としては、戦争を放棄する」と明確に定められている。われわれ現憲法下で生きてきたものには、信じられない発言だ。さらに、日本が太平洋戦争に深く反省したところから始まった戦後の価値観を、すべて粉砕するとんでもない発言だと憤りを禁じ得ない。

　丸山穂高という人物は、東大経済学部を卒業し、経産省の役人を経て日本維新の会の国会議員になった３５歳の人物という。すでに衆議院議員を３期務めているらしい。以前にも酒に絡む事件を起こし、次に酒に絡む事件が起きたら議員を辞めると表明していた。その表明も２０１７年には解除したらしいが、どうも今回の件は酒のせいとばかりは言えないような気がする。

　そもそも国会議員の職は、憲法によって保障されているものではないだろうか。現憲法に賛成する人も反対する人もいるのだろうが、憲法を真っ向から否定する人が国会議員になっていていいのだろうか。しかも、相当危険な発言だ。当然、日本維新の会は、丸山議員を除名処分にした。しかし、本人は無所属で衆議院に居続けるらしい。

　いくら表現の自由が保障されているといっても、言って良いことと悪いことの班別のつかない人間に、国会議員として税金を払い続けることには反対だ。しかもまだ３５歳と若い。東大出身というが、この程度の人間が東大に在籍していたということにも驚く。もう一度、戦後の日本を勉強し、出直したらどうか。

　国会も、この議員に籍を与えておくと、その品位が問われる。どう対処するのだろうか。それにしても、最近の出来事の中で怒りの禁じ得ない一件だった。